鹿角市議会 2020-09-14
令和 2年第5回定例会（第2号 9月14日）
令和 2年第5回定例会（第2号 9月14日）
令和２年９月１４日（月）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
金 澤 大 輔 君
成 田 哲 男 君
舘 花 一 仁 君
兎 澤 祐 一 君
田 中 孝 一 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１７名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１２番 宮 野 和 秀 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 田 中 孝 一 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君 産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 渋 谷 伸 輔 君 教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
市民部次長 佐羽内 浩 栄 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
金澤大輔君の発言を認めます。
金澤大輔君。
（９番
金澤大輔君 登壇）
○９番（
金澤大輔君） おはようございます。鹿真会・公明、金澤です。
私ごとではありますが、現在所属しております
議会広報委員会で、市民と語る会の在り方を見直そうと、新しい方式で市民の方々との意見交換の場を設け、試行的にこれまで2回開催してきました。今日はそこでいただいた意見を基に考え、質問させていただきます。
意見交換のテーマが子育てについてだったため、所管の委員会の質問になり申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
では、質問に入らせていただきます。
1、
子育て支援について。
廃止になったお祝い金について。
ファーストベビー祝い金が
出生数低下に歯止めをかけることができず、結果的に効果に結びつかなかったということで廃止になったようですが、お祝い金は効果ではなく、お祝いの意味合いを重視するべきではないかと思うのです。次代を担う新生児の誕生を地域全体で祝福し、感謝の気持ちを表すことが、手厚い
子育て支援を掲げる本市において大事なことではないかと考えることから、もう一度第1子に限らず、子供が生まれたらお祝い金を贈る制度を検討する考えはないでしょうか。
例えば現金でなくともこの
新型コロナウイルス対策でつくり出した「食エール」や「買エール」など、飲食券、商品券、
宿泊券等に結びつけて地元還元につなげて、お祝いとして行政から始まる応援の循環をつくり出せないでしょうか。そうすることで、地元への感謝と愛着の芽生えと地域経済を回すことにつながると思うのですが、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
出産祝い金制度の復活についてでありますが、
ファーストベビー祝い金制度は、次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てにかかる
経済的支援を行うことで、出生数の増加につなげることを目的に創設し、その成果を検証した上で、国の
保育料無償化を機に制度を終了したものであります。
子供の誕生を地域全体で祝福し、感謝の気持ちを表す意味合いでの「祝い金」のご提案につきましては、
少子化対策や
子育て支援については、子供の成長段階に応じて、その都度親の
経済的負担を軽減する制度を充実させることが有効であると考えており、一時金として給付することの効果は限定的であることから、現時点で
出産祝い金制度の復活については考えておりません。
また、現金給付でなく、飲食券、商品券、
宿泊券等を給付することにつきましては、以前実施しました
ファーストベビー祝い金の
アンケート調査結果において、
地域商品券による給付には否定的な意見が多く挙げられたことから、
子育て世代のニーズに合致しないものと捉えております。
引き続き、既存の
子育て支援策の充実を図るとともに、ニーズの変化に対応した新たな制度の創設にも重点を置きながら、安心して子供を産み、育てられる
環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 現在ある
子育て支援には、結婚・
子育て支援ローンがありますが、これは内容を知っている人にとっては確かによく考えられた手厚い支援ではありますが、難点が2つ、1つは、ローンという言葉に抵抗感がある人が多い点、もう一つは、探して見つけた一部の方しか対象にならないという点です。
支援対象として一部の方にしか行き渡らないものと、出産して人口増に貢献してくださった方々全てに行き渡るもの、公平性としてどちらが
子育て支援として妥当か、その辺も踏まえて今後検討していただく考えはありますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
豊田憲雄君）
子育て支援ローンにつきましては、確かに利用者数が現在3人と、途中で転出した方がおりまして、実質2人の方が利用されているということで、いまいち周知が十分ではないのかなとは捉えておりますけれども、制度的には利用された場合に予算措置などをする考えの下で進めておりまして、祝い金を仮に復活した場合は、毎年相当数の金額が必要になるというところなどをいろいろ比較、検討しておりますけれども、先ほど市長がお話ししましたように、第7次総合計画に向けて新たな制度等も検討しておりますので、この
子育て支援ローンにつきましても、今後どうするか検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 「お祝いがあるから子供をつくろうとは思わないが、結果としてお祝いを頂けるのは鹿角に住んでいてよかったと思える気がする」といった意見もありました。住んでいてよかったと思ってもらえることは大事なことです。人口流出を防ぐにはそういった意見も受け止め、「鹿角でよかった、鹿角っていいな」と選んでもらえるような政策が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
（2）
妊婦等交通宿泊費助成について。
①これまでの
宿泊助成の利用件数は何件あったのかを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
妊婦等交通宿泊費助成についてでありますが、平成30年10月からの大館市立総合病院への
分娩機能集約に伴い、
妊婦等交通宿泊費助成金制度を創設し、支援をしてきたところでありますが、これまでの利用実績につきましては、
宿泊費助成については利用実績がありませんが、
交通費助成については251件の申請を受け付けております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君）
宿泊費助成は、出産から遡って3日前までの分といった制約など、条件面でハードルが高いといった意見を多くいただいておりますが、その中で、「病院までの
タクシー代を全額助成してもらえたら安心だ」という声がありました。全国的にも
タクシーが妊婦さんの窮地を救ったり、出産準備の不安解消につながっている例も数多くあり、
子育てタクシーも増えております。人によって安心を得られる形は違うと思いますが、選択肢が増えるということは安心を増やすことになると考えるのですが、
妊婦等交通宿泊費助成の中に陣痛時の病院までの
タクシー費用全額助成の追加を考えていただけないか伺います。
また、ノウハウのない
ドライバーでは双方が不安で、それでは普及につながらないことから、妊婦さんの安心と小さな命を守るためにも市内の
タクシー会社全てにお願いし、提携を結んで
子育てタクシーの
ドライバーを増やすことを働きかけてもらうことはできないか考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
陣痛時における病院への
タクシー費用の助成についてでありますが、本市では、陣痛時においては安全面を考慮し、
タクシー利用ではなく、ご家族の送迎、もしくは緊急時に備えた
妊婦事前登録制度である「鹿角市 ママ・サポート119」を利用いただくようご案内しているところであります。
ご提案のありました
子育てタクシーにつきましては、市外の病院までの距離や
ドライバー養成に係る体制整備など、様々な課題が想定されますので、市内の
タクシー会社の意向を確認しながら慎重に対応する必要があるものと考えております。
現在、妊産婦を対象とした
アンケート調査を実施しているところでありますので、寄せられたご意見を反映しながら、
交通宿泊費助成制度につきましては、申請しやすく、個人の実状に合わせて柔軟に活用することができるよう、制度の見直しを検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 市内の
タクシー会社から伺ったところ、「いい取組であり大切なこと」、「病院まで遠い地域では必要だと思うが、要望に応えるためには全
ドライバーに資格を取ってもらう必要がある、しかし、現状では会社としてそんな体力はない」、「市と提携して入会や受講料などの負担を受け持ってもらえるのならすぐにでも取り組みたい」との答えをいただきました。
宿泊助成は市外にお金を流出しますが、
タクシー費用の助成は市内にお金を落とします。妊婦支援にもなり、
タクシー会社の支援にもつながると思うのですが、一度
タクシー会社と話し合いの機会を設けてみてはどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
豊田憲雄君） ただいまのご提案につきましては、先ほど市長がご答弁いたしましたとおり、
タクシー会社の意向を確認しながら、可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
（3）
子育て世代を応援する
パスポート等の取組について。
子育て世代を応援する取組として、県のあきた子育てふれあいカードがありますが、本市での普及状況と提供されている
サービスを含めた事業に対する
浸透度合いをどのように捉えているか考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
あきた子育てふれあいカードの普及状況についてでありますが、県が実施するあきた子育てふれあいカードにつきましては、本市では、母子手帳の交付の際に、全ての妊婦に対し配付いたしております。
また、
サービスを提供する協賛店につきましては、現在、市内の49事業所において独自の
サービスを提供いただいておりますが、県広報や
ホームページ等で周知が図られているものの、対象者からは、
サービス内容や実施店舗が分かりにくいとの理由から、「カードを利用する機会があまりない」という声が多く聞かれており、制度は十分に浸透していないものと捉えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） やっぱりこの制度が十分浸透していないという点もありますし、せっかく全国共通で使えるカードであるのですが、市内で受けられる
サービス内容もちょっと探してみたところ乏しいと感じました。やっぱり国・県の取組ということで、現場として距離があるから浸透していないのではないかと思うのですが、それを踏まえて次の質問に移ります。
このような取組を新たに市独自のものとしてつくり出すことはできないか。
子育て世代の意見によると、子供が小さいうちは泣かれたりしたら周りを気にすることや、
おむつ交換ができるか、座敷か子供用の椅子はあるか、トイレは洋式かなど、家族での外食のハードルが意外と高いという声が多く聞かれました。妊婦さんや子育て中の方が出かけやすい
サービスや設備、情報を提供することが子育てに優しい
まちづくりにつながると考えます。
店舗改修や
子供用椅子等の備品購入は、
商店街賑わい共創支援事業に該当し、各店の特典については店側にお願いすれば協力していただけると思います。あとは内容を詰めてカードを作り、情報発信すれば市独自の
パスポートはできると思うのですが、これに取り組む考えはあるか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市独自の
子育てパスポートの取組についてでありますが、本市で新たに取り組むことは現時点では考えておりませんが、まずは、妊婦や子育て中の方々が協賛店及び提供されている
サービスを把握し、有効に
サービスが受けられるよう、現行のあきた子育てふれあいカードの認知度を高めるための周知に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 県のカードを普及させるのも必要ではあるとは思いますが、やっぱり市独自でお願いすることによって協力してくれる店も増えると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
豊田憲雄君） 現在、協賛しているお店の
サービス内容について、我々もちょっと確認をさせていただいたんですけれども、やはり県のほうでは恐らくその
サービスに対して何らかの助成といいますか、そういったものはないものと考えております。ただ単にお願いしているのではないかなと考えているんですけれども、恐らくこの厳しい経済情勢の中ですと、民間のほうもただお願いされて
サービスの提供だけということになると、なかなか厳しいものがあるのかなと捉えておりますので、市がお願いしても、何らかの
支援措置等がないとなかなか難しいのではないかなとは考えておりまして、その辺はいろいろと予算等もかかってくる可能性もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えておりますけれども、まずはもう少し周知を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 子育てで外出を控えていた層を商店街に呼び込むことにつなげられると思うので、市から出る補助的な部分というのは、商店街の
にぎわい創出につながるので、
商店街賑わい共創支援事業には該当しないのでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） 基本的には該当すると考えています。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） では、独自の
パスポートをつくれる可能性はあるということでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） そちらのほうは商店街と相談してみなければわかりませんけれども、商店街は基本的に
ハミングカードがありますので、そちらとどう連携できるかということを含めて、話し合いは可能かと思います。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） では、ぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
（4）
子育て支援自動販売機について。
国土交通省が、
サービスエリアや道の駅における
子育て応援の今後の取組方針として、
高速道路会社や地方自治体と連携しながら、
子育て応援施設の整備を加速していくとして、24時間利用可能な
ベビーコーナーの設置、
妊婦向け屋根付優先駐車スペースの確保、おむつのばら売り、施設情報の提供といった機能を整備していくとし、普及を図っています。
それを受けて、セコム、ダイドー、大王製紙の3社が子供連れでも気軽に外出しやすい
環境づくりとして、
ベビー用紙おむつの小パック2枚入が購入できる飲料とコラボした
自動販売機の設置を開始しています。現在、秋田県では3台設置されているそうですが、まだどこも施設単体への設置のため、認知度はかなり低いと思われます。しかし、見つけた人にとってはかなりのインパクトとして施設の印象が刷り込まれます。
この
自動販売機の設置は鹿角の
アピールポイントとして使えるのではないでしょうか。施設単体で導入するのでは施設が記憶に残るだけで、提携して
プレスリリースをすることで充実した
子育て支援、「子育てに優しいまち鹿角」として内外にアピールできると考えます。
改装したあんとらあには、24時間利用可能な
ベビーコーナーがありますし、コモッセは、
子ども未来センターがあって子連れが多い。ダイドーさんとは防災協定を結んでいる縁もありますので、この際、思い切ってダイドーさんと
子育て支援協定を結んで、市の2つの道の駅、2つの
サービスエリア、コモッセ、厚生病院の6か所に設置すれば、国と自治体との事業連携をいち早く推進し、
子育て支援に全面協力するまちとして、本市をさらに強くアピールできると考えるのですが、検討、もしくは導入する考えはあるか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
子育て応援自動販売機の設置についてでありますが、現在、国では、
サービスエリアや道の駅等において、様々な
子育て応援の取組が行われておりますが、本市においても
鹿角観光ふるさと館の大
規模改修事業で整備した、トイレ・休憩室・
情報コーナー棟に
ベビールームを新たに設け、
子供用トイレ、
おむつ交換台、調乳機、授乳室など、
子育て応援に配慮した設備により、4月の供用開始後は、利用者より好評をいただいております。
また、道の駅おおゆでは、温泉じゃぶじゃぶ池や草すべりの丘など、子供連れで気軽に遊べる空間を整備するなど、
子育て世代に配慮した
環境づくりに取り組んでおります。
子育て応援自動販売機につきましては、
自動販売機の設置の多くは、
指定管理者や民間施設の
管理運営方針及び各メーカーのマーケティングに委ねられますので、市といたしましては、ニーズを見極めながら
施設運営者等に情報提供を行い、子育てしやすい
環境づくりに努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） ちなみにあんとらあの清水さんから意見を伺ったところ、大歓迎だとおっしゃっておりました。一度ダイドーさんとお話しする機会を設けてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
豊田憲雄君）
先ほどお話があったように、災害協定も結んでいるということを踏まえまして、ダイドーさんとお話をしてみたいと思います。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） ぜひよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
2、
総合運動公園の整備について。
遊具を増やしたり、常時ではなくとも子供が遊べるよう川を整備したり、記念樹としての桜を有料で個人や団体、市外の方などから植樹を募集したり、スキーと駅伝のまちとして、子供から親しめるよう、
ローラースキーを貸出し遊べるコースを造るなど、いろいろな整備をすれば市内外から人を集める
集客スポットとして経済効果を上げられると思うのですが、そういった計画は現段階で考えられているのでしょうか。または、これから検討していく考えはあるか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
総合運動公園の整備についてでありますが、
総合運動公園は、これまでに
各種スポーツ大会を開催できる
総合競技場及び
テニスコートのほか、自然を感じることのできる親水広場や桜などの植栽に加え、大型遊具を配置したふれあいパークや
スケートボードパークの整備を順次進めてきたところであります。
これにより、様々な要素や特色ある設備を、週末を中心に市内外から多くの方々にご利用いただいており、スポーツに親しむだけでなく、家族連れでお楽しみいただける
レクリエーション機能が十分に備わっているものと考えておりますので、遊具の
増設整備等につきましては、現在のところ考えておりません。
なお、
総合運動公園を含む
東山スポーツレクリエーションエリアについては、本市が掲げるスキーと駅伝のまちの主要施設として位置づけていることから、引き続き全国規模の
スキー大会や
各種合宿等の誘致に取り組み、スポーツによる交流人口の拡大を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 桜を、これからもっと植樹を増やしたりして、花見の時期だけでも駐車場を有料にするなど、工夫して有料を絡めれば、まずはお
花見スポットとしてお金を生むものになると考えるのですが、そのようなことを検討していく考えはありますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
建設部長。
○
建設部長（
渋谷伸輔君） 現状でですが、あの公園にはソメイヨシノの桜が約100本植栽されております。ですから、これから桜をさらに増やしていくという考えはございません。
それと、場所の問題もございますので、現在のところは新たな植栽というのは考えておりません。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 分かりました。
次の質問に移ります。
3、学校の
エアコン設置について。
これまでも毎回のように学校への
エアコン設置についての質問が上がっておりますし、我々も保護者や現場の方々から要望も数多くいただいております。県内でもこの異常な暑さに対して、学校への
エアコン設置を決めた市町村が増えてきています。設置対応のスピーディーさを重視して、
家庭用エアコンの導入を決めた市もあります。
老朽化対策工事、照明設備、
トイレ改修と優先順位があることも理解しておりますが、酷暑に加えて、いまだ出口の見えない新型コロナウイルス感染症対策でのマスクや高温下での換気など、やはり熱中症対策としての
エアコン設置は急務だと思うのですが、設置計画はどのようになっているのか、また
エアコン設置を優先的にする方針にできないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
金澤大輔議員のご質問にお答えをいたします。
小中学校の
エアコン設置についてでありますが、これまでも熱中症対策として、普通教室1教室当たり扇風機2台を配置するなどの対策を講じてきたところでありますが、今夏の猛暑に加え、新型コロナウイルス感染症対策や、今後予定しております普通教室内でのＩＣＴ機器の使用に伴い、環境を整える必要性が高まってきているものと認識しております。
第6次総合計画で予定しておりました学校の
老朽化対策工事につきましては、現在、着工中の統合校舎大規模改造工事の完了をもって一定のめどがつくことから、小中学校の普通教室等への
エアコン設置については、第7次総合計画の早い段階において優先的に実施し、子供たちが安心して学べる環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 早い段階という答えでしたが、いつ頃というのはまだ確定はできない感じでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育部長。
○教育部長（加藤 卓君） はっきりは確定しておりませんが、現在、第7次総合計画、それと実施計画のほうに、教育委員会としては関係各課と協議しながら計画を提出していきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 確認ですか、計画では10校103教室に設置予定でしたが、一斉に使用できるようにスケジュールを組んでいるのでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育部長。
○教育部長（加藤 卓君） 予算を含めその教室の数も、やはり流動的な部分がありますので、そういった細かい点を含めて、今後、先ほど申しましたとおり、庁内で協議を重ねていくということにしております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 小学生はまだ自分で体調管理ができないので、休み時間など高温下でも外で体力の続く限り遊んでいるそうで、いつ、どこで急な体調の変化が起こるか分からないので、注意深く見守らなければいけない。子供の身を預かる立場としては、一刻も早い対応をお願いしたいというのが学校現場の声でした。
もう一つ、工事業者の声として、決められた工期までに納めるのが仕事ですが、ほかの業務とのスケジュール調整もあるため、仮に声がかかった場合として、できれば早めに相談いただきたいとのことでした。
県では、今議会の補正予算通過後、来年の夏までに県内全ての高校に設置する予定のようです。引き続き早い対応をよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、
金澤大輔君の質問を終わります。
（９番
金澤大輔君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時３２分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、成田哲男君の質問を認めます。成田哲男君。
（５番 成田哲男君 登壇）
○５番（成田哲男君） それでは、引き続き質問をさせていただきます。
誠心会の成田哲男です。よろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
9月初めの数値として国内のコロナウイルスの感染者数は7万4,540名、死亡者数は1,423名であり、全国のＰＣＲ検査は1日当たり6万2,340件ほどであると厚労省のデータとして出ております。
秋田県内では、先月、クラスターによる感染が発生し、感染者数が増えております。その後、秋田県と各市町村による
新型コロナウイルス対策について意見交換会が開催されたようですが、その中で、秋田市内の機関が実施しているＰＣＲ検査体制の拡充がされるような計画が出ているというのを聞いております。その内容について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 成田哲男議員の質問にお答えいたします。
秋田県のＰＣＲ検査体制の拡充についてでありますが、現在、県内でのＰＣＲ検査については、秋田県健康環境センター、秋田市保健所、秋田県総合保健事業団及び秋田大学において検査の実施が可能であり、検査件数につきましては、4か所合わせて1日当たり200件までの検査が可能となっております。
県では、今後さらに、秋田県健康環境センター及び秋田市保健所への検査機器の追加配備のほか、秋田県総合保健事業団の県北、県央、県南の各地域にも全自動検査機器を配備する方針とし、1日当たり300件以上の検査体制を目指すこととしております。
これにより、県北地域への検査機器の配備によって検体の運搬時間が短縮され、検査結果の判明までの時間も短縮されることから、市民の安心感につながるものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 今、県北、県央、県南と3か所での検査体制になると伺いましたが、県北地区としてはどの位置辺りに設置されるような見込みでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（村木真智子君） 先ほど答弁の中でも申しましたが、秋田県総合保健事業団の県北ということで、鷹巣地区になると言われております。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） ありがとうございます。
それでは、次の質問をいたします。
これから秋、冬と季節が変わりますが、インフルエンザがはやり、病院を受診する方が増えれば、医療現場が混乱する懸念がされております。どちらも発熱の症状が出て、検査や治療のための患者が急増することが見込まれ、さらなる検査や医療体制を拡充する必要もあると言われております。
国では、インフルエンザワクチンの接種の仕方も話し合っているようです。これからの季節に向けて、市としてどのような対応を検討されているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に向けた対策についてでありますが、例年、インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しておりますが、発熱等の症状がある患者に対して、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを臨床的に鑑別することは困難であるとされております。
そのため、国では、都道府県に対し、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、身近なかかりつけ医等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を、10月中をめどに整備するよう通知しております。
また、今後のインフルエンザの流行期を見据え、新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた対策として、13歳未満の児童と65歳以上の高齢者を対象としているインフルエンザの予防接種費用の助成について、今年度に限り対象を全市民に拡充して費用を助成する準備を進めております。
引き続き、県をはじめ医師会等の関係機関とも協議を行い、地域において適切に相談、診療、検査を提供する体制の整備を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） ただいまの発熱した場合、インフルエンザなのか新型コロナウイルス感染症なのか分からないという状況で、民間の医療機関を受診して、ＰＣＲ検査の可能性もあると本人が思った場合は、自己負担での受診と検査を受けるという形になるのでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（村木真智子君） 現在の秋田県の状況では、これまでお知らせしていたとおり、発熱等の症状がある場合は、帰国者・接触者相談センターにまずは電話をして、必要と認められた方が外来を受診してＰＣＲ検査を受けるということになっております。今後、先ほど国から通知された冬場に向けての対応としては、県で医療機関なんですけれども、かかりつけ医等の医療機関で発熱等あった場合の患者が、まずは医療機関に相談をして、その医療機関でコロナの検査、インフルエンザの検査が受けられるかどうかというところを、今、県医師会と県とで協議をしているところです。その流れが今後決まってきますので、確定し次第、市民の皆さんへも周知をしていきたいと考えております。
今のところ、鹿角市内なのですけれども、自費でＰＣＲ検査を受けられるという体制は取られておりません。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
花輪地区で40年間営業し、宿泊や会合などに利用されてきた中心部のホテルが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け5月に事業を停止いたしました。地域経済にとって中心となってきた施設が市街地活性化のためにも再開されることを地域の人は望んでいると思います。
そこで、6月議会でもありましたが、このホテルの新たな経営による再開に向けての動きなど、現在、どのような状況であるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
中心市街地のホテルの再開に向けての動きについてでありますが、同ホテルは、宿泊機能だけでなく、コンベンション施設として地域内外の会合に利用される機会も多く、中心市街地の活性化にも大変重要な機能を担っていたことから、市内各種団体や周辺の飲食店等から早期再開を望む声が数多く挙がっております。
コロナ禍に加え、施設が老朽化していることもあり、同ホテルの再開は非常に厳しい状況にはございますが、私自ら可能性のある企業等に相談しているところであり、市といたしましても、有力な相手先が見つかり次第、一刻も早く再開できるように積極的に支援をしてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） なかなか大変だとは思いますが、ぜひ継続して支援してくださる企業があれば大変いいかなと思っております。そこで、仮に再開されると決まった場合は、一般的にどのような期間が必要なのか、伺わせていただきます。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） これから、今の破産手続等もありますので、そちらの動きと、また、先ほど市長も申し上げましたとおり、施設も老朽化しておりますので、もしも相手が決まった場合、どのような経営方針で行くかということもありますけれども、そちらの受ける会社があればの話なので何とも言えない状況であります。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私のほうからお答えします。
今、ちょうど大事なところですので、ここでいつまでとかと言うのは控えさせていただきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 一般的に、ただ、ここのホテルという意味じゃなかったのですが、まず答弁もいただいて大変ありがとうございます。
それでは、次に、毛馬内市営住宅について質問いたします。
平成28年度から計画され、今年度8月から住宅本体に着工しております。現在、建築が進められており、12月中旬に4棟16戸が完成予定で、その後、年明けに入居を開始すると聞いております。これから入居する方々の優先順位などはもう決まっているとは思いますが、これから3年の間に入居が終わるという予定にもなっていると思いますので、その期間も含めてどのように検討されているのか。また、入居に関して何か課題となっているものはあるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
毛馬内住宅への入居についてでありますが、新たな毛馬内住宅につきましては、2階建て住宅と平屋建て住宅を合わせ15棟50戸を建設する計画としており、入居者については、現在、毛馬内・松山・浜田住宅に入居されている方の意向調査を基に決定しており、新住宅の完成後に順次移転していただくこととしております。
今年度は2ＬＤＫと3ＤＫの広い間取りの住宅を建設しており、12月の完成後に移転していただくこととしておりますが、建て替えを計画した当時から入居者が減少したことや、家族構成が変わったことにより、広い間取りを希望する方が減少し、3つの住宅の入居希望者だけでは空きが出ることが確実となりました。
このことから、老朽化が進んでいる四の岱住宅入居者のうち、広い間取りへの入居が見込まれる方に入居希望調査を実施し、希望するとした方に移転していただくこととし、さらに残る空き住戸については一般公募する予定としております。
なお、来年度以降につきましても、空きがある場合は、今年度と同様に四の岱住宅入居者へ入居希望調査を実施し、優先的に移転していただく予定としております。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） やはり家族構成とか、いろいろ世帯の内容が変わってきているために、当初の59戸から50戸になったわけでございますし、これから2年後までというと、今、市長が答弁されたように、入居をやめる方とか増えてくるわけで、空き室が増えてくるというようなことは想像されていると思います。いずれまた、四の岱住宅も毛馬内住宅が終わってからの予定もありましたけれども、その前に四の岱住宅に住まわれている方とかが条件に合えば、こちらに引っ越しできるよということもまたいいとは思います。
ただ、先に毛馬内・浜田・松山住宅以外のその部屋に合った世帯構成というものが四の岱住宅に住んでいる方々の中に合致するということになった場合に、毛馬内・浜田・松山住宅のまだ入居する予定になっていない方々は、それほど問題とは捉えないと思いますが、その点についていかがでしょうか。不満みたいなものはあるのでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
建設部長。
○
建設部長（
渋谷伸輔君） 今回の建設した住宅ですが、まずは毛馬内と松山と浜田住宅の方々、入居を希望されている方々は全員移っていただくと。ただ、それが今年か来年か再来年かは分かりませんが、その移っていただくことで、さらに余裕があった場合に四の岱住宅、さらに余裕があった場合に一般公募ということで進めてまいりますので、現状で、現在毛馬内市営住宅にお住まいの方々から何か不満といったことはございません。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、移住促進について質問をいたします。
平成27年度から取り組んでいる移住促進も150世帯、250人ほどと着実に増えてきております。今年度は新型コロナウイルスの影響で、例年実施しているセミナーや移住フェア、お試し移住ツアーなどが実施できない中で、シングルマザーを対象にしたオンライン相談会が開催されました。参加者が13名と伺っておりますが、いろいろ説明を受けたことに対して、その13名の方からどのような反応があったのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
シングルマザーを対象としたオンライン相談会についてでありますが、去る8月1日に、本市で初めてのオンラインによる移住相談会として子育てママ応援オンライン移住相談会を開催いたしました。
当日は、個別相談会に先立ち、日本シングルマザー支援協会の代表がシングルマザーの移住に関する講演を行い、市からは移住及び
子育て支援等をＰＲしたほか、市内3事業者も各事業所からオンラインでＰＲを行うなど、充実した内容で実施できたと考えております。
当日参加された方からは、子育てや職場環境に関する質問などが相次いだほか、「相談会の内容が盛りだくさんで、鹿角市への移住への興味が持てた」、「鹿角市の手厚い
子育て支援に驚いた」、「歓迎されていることはとてもうれしい」、「鹿角市を訪れてみたい」など好意的な声が多く寄せられました。
また、相談会の参加者を対象に募集を行った今月の移住体験ツアーについても、想定を上回る11世帯34人から申込みがあるなど、本市への移住について興味・関心を高めることができたものと捉えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
コンシェルジュの方から本市独自の子育てに対する支援制度を聞いて、参加者の方が子育てについて心配されずに納得される部分は大きいだろうと、市長の今の答弁にもございましたので、そのとおり安心して移住したいという気持ちにはなるのではないかと思います。
ただ、子育てに対する支援・助成制度は充実している鹿角と言われておりますし、県内でも1番目のほうに入るわけでございますが、ただ、移住後に働く場所など、収入を得るための課題があるのではないかなと思います。そこで、先ほどの3企業を含めて地元企業との連携について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
企業との連携についてでありますが、オンライン相談会及びツアーにつきましては、移住支援金の対象となり得る地元企業に協力を依頼し、相談会では3事業者が実際の就労を前提とした職場のＰＲを行ったほか、今月実施するツアーでも、同事業者の協力の下、職場見学などを予定しております。
これまでもツアーの行程については、できるだけ事業所訪問を組み込んでおりますが、今後も移住希望者の就労等に対する不安に寄り添いながら、参加者が具体的に仕事と移住をイメージできるように進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 順調にまず企業の方々の協力を得ながら進めて、また移住者が増えるような形になっていただければいいと思いますが、ちなみに今回、協力された、支援された3社の業種的なものは何か伺います。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） 今回、参加された事業所につきましては、福祉関係が2社、ＩＴ関係が1社ということになってございます。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、産業コーディネーターについて質問をいたします。
地域産業の活性化に向け、今年度新たに東海地区に担当者が配置されました。自動車や航空産業への取引拡大や人材育成をし、企業の成長や発展につながる役目をされるわけでございます。今年度でコーディネーターの方は3人体制になったということですが、東海地区を含め鹿角のＰＲや企業間の連携などについて、現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
産業コーディネーターによる鹿角のＰＲや企業間の連携などの現状についてでありますが、今年度から配置した東海地区の産業コーディネーターにつきましては、本市の企業にトヨタ式小集団改善活動の普及を進め、人材育成による付加価値の向上を図るほか、新たな商取引の展開を目指すことを目的として配置しております。
コロナ禍により、地元企業による東海地区の企業視察は延期となりましたが、6月に産業コーディネーターと鹿角工業振興会会員との情報交換や、企業訪問による情報収集を実施したほか、来月には、市内企業の管理職等を対象に、人材育成をテーマとした研修を実施する予定としております。
企業間の連携につきましては、昨年度からより一層の連携を深めるため、メイドイン鹿角の製品開発を目指し、秋田大学と連携してマイクロ水力発電に適した発電機の開発に取り組んでおります。今年度はさらなる効率化を目指し、同大学と新構想の発電機を検討しているところであり、年度末までに製品化に向けた体制構築を目指しております。
コロナ禍で、企業訪問やＰＲ活動は縮小を余儀なくされている状況にありますが、今後の状況を勘案しつつ、本市の産業の活性化に向け、活動を強化してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） ぜひこれが一つの産業として、人が育つような環境が整えられれば最高だと思います。
それでは、次に、リンゴ、桃の販路拡大について質問をいたします。
秋田県では、リンゴや桃の販路を拡大するために、台湾をターゲットにする実証事業を進めているようです。農薬の残留基準など、防除に関する課題などクリアして、可能性を探っているようでございますが、本市として鹿角リンゴ、北限の桃のブランドを広めていくためにも、県のこのような動きをどう捉えているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
リンゴ、桃の輸出における販路拡大についてでありますが、台湾への輸出は、平成19年から平成22年までの4年間に、リンゴ3,075キログラム、桃6,200キログラムの出荷実績がありますが、台湾の残留農薬基準等に適合できず、平成23年以降の輸出は停止している状況にあります。
その一方で、香港には平成22年からリンゴは秋田紅あかり、桃は川中島白桃などが全農を経由して輸出されておりますが、国内市場と比較して高値で取引されている状況にあります。
県では、今年度、かづの果樹センターで、台湾の基準に適合した防除体系による薬剤散布を実証中であり、収穫される鹿角産秋田紅あかり400キログラムを台湾で実証販売する予定と伺っております。
このような取組と併せて、8月には地元生産者を集めた台湾向け販路拡大セミナーが開催され、鹿角産果樹の台湾への輸出再開に向けて、新たな一歩を踏み出したところでありますが、販売額や病害虫発生時の対応等の課題もありますので、今年度の実証販売の成果のほか、価格や消費者ニーズの動向などについて、県やＪＡとの情報共有を図りながら、農家の所得向上に向けた取組を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） まず、クリアするべきなのが農薬ということなので、その点についていろいろ果樹試験場とか、県のほうでいろいろ研究されて、実際に改めてまた輸出が再開できるようになればいいと考えているところでございます。
最後の質問に移ります。
ヘリテージ・ツーリズムについて質問いたします。
秋田県内は、重要無形民俗文化財の登録が全国最多と言われております。本市もご存じのとおり、国の重要無形民俗文化財に指定されている大日堂舞楽と花輪祭りの屋台行事、そして毛馬内の盆踊、そのほか、大湯環状列石などの文化遺産があります。これらを生かした着地型旅行商品の企画造成や情報発信などの進捗状況について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ヘリテージ・ツーリズムについてでありますが、5月よりかづの観光物産公社に、ヘリテージ・ツーリズムコーディネーターを配置し、花輪ばやしや大日堂舞楽、大湯環状列石などの世界的価値を有する素材を中心に、食や自然などを組み合わせ、多様なコース展開が可能となるよう、素材の掘り起こしを行いながら企画造成を進めております。
また、コロナ禍における取組としましては、花輪ばやしと毛馬内盆踊りをユーチューブチャンネルを活用して、祭りの魅力を広く発信したほか、新たに体験型オンライン観光を企画し、去る8月29日に第1回目として、大湯環状列石をメインとしたオンラインツアーを開催したところであります。
情報発信につきましては、広域的な情報発信を強化するため、東北観光推進機構と連携しているほか、今年度から加盟した日本政府観光局「ＪＮＴＯ」を通じて、本市の観光パンフレットを欧米や東南アジアなど9か国の旅行代理店やマスメディア、一般消費者向けに発送しております。
そのほか、かづの観光物産公社に設置したＤＭＯ推進室において、ヘリテージ・ツーリズムのコース内容などの磨き上げを進めているほか、今後は、国内外からの誘客促進につながるプロモーションや発信力の強化に取り組んでいくこととしておりますので、関係機関と連携を密にしながら、効果的な事業を展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田哲男君。
○５番（成田哲男君） 現在のコロナ禍の中で、制約された条件でいろいろ企画を考えていかなければならない厳しさはあると思いますが、ウィズコロナという感じで、一緒にそれを含めて鹿角の文化遺産を生かした観光で人を呼んで、活気ある鹿角につながっていけばいいなということを思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、成田哲男君の質問を終わります。
（５番 成田哲男君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、11時13分まで休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１３分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。
（６番 舘花一仁君 登壇）
○６番（舘花一仁君） 清風会の舘花一仁でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた本市の対応についてをお伺いいたします。
3月議会の
一般質問、また、今9月議会でも多くの議員が取り上げておりますが、今月になっても一向に沈静することがない状況が続いております。幸い本市での発生はございませんが、県内での発生事例を見ましても、いつ発生してもおかしくない状況であります。
経済支援など本市の初動に対して遅いという方もおりましたが、私自身、企業人として多くの事業者からお話を伺いましたが、市長の決断により助かったとの声が多く寄せられております。しかし、この長期化する新型コロナウイルスの対応や本市で発生した場合の対応など、私なりに感じた点がございましたので、何点かお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画「ＢＣＰ」の策定についてであります。
新型コロナウイルス感染症などによる職員の出勤困難者が発生し、市の業務継続が困難となる場合に備え、限られた人員で感染拡大を防止し、市民の生活と健康を守り、行政機能の継続性を確保する必要がございますが、本市では業務継続計画「ＢＣＰ」は策定しているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画「ＢＣＰ」の策定についてでありますが、市では、昨年10月に災害時の人、物、情報など、利用できる資源に制約がある状況下においても、優先して実施すべき業務を適切に行い、行政機能を停滞させないため、鹿角市業務継続計画を策定しております。
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合についても、業務継続に向けた優先順位等は災害時と共通することが多いことから、現時点では、現行の業務継続計画に基づき、感染状況下における優先業務を継続し、行政機能を維持していくこととしております。
今後につきましては、新型コロナウイルスなどの感染症への対応として、感染拡大の段階に応じ、感染リスクを勘案した優先業務の設定と継続のための行動計画が必要であることから、新型インフルエンザ等対策行動計画の方針に沿いながら、感染症に対応した業務継続計画を策定してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
業務継続計画「ＢＣＰ」は策定しているということで安心しました。このＢＣＰの目的は、自然災害やテロ、システム障害など、危機的な状況に遭遇したときに、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることにあります。
次に、他市の事例でございますが、大津市役所で、職員が集団感染し、本庁舎が閉鎖された際には支所のみ開設いたしましたが、本市で本庁職員に新型コロナウイルスが発症した場合はどのように進めるのか、そして、職員に集団感染が発生し、業務の継続が困難となった場合、業務の一部を中断し、非常時優先業務に職員を重点的に配置して、業務の継続を図るのが一般的かと思いますが、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市職員から感染者が発生した場合の対応についてでありますが、市では、市庁舎等にウイルスを持ち込ませず、また、職員が感染しないことを感染防止の第一とし、感染防止に係る市庁舎等衛生管理基準を定め、毎日におけるカウンターや執務室内の清掃・消毒の徹底、定期的な換気を実施するとともに、職員に対しては予防・対応マニュアルに基づき、手洗い、咳エチケット及び平常時からの検温等の徹底、会議等の開催制限、対面での接触抑制を指示しているところであります。
万が一、職員が感染した場合につきましては、マニュアルに従い、感染した職員はもとより、その濃厚接触者と疑われる職員を速やかに把握した上で、対象職員を自宅待機とし、その後、保健所から濃厚接触者か否かの判断を受けることとなります。それと並行して感染拡大を防ぐため、濃厚接触者の疑いがない職員が直ちに庁舎等の消毒作業を行います。
また、業務の継続につきましては、感染や消毒作業の状況によっては、庁舎等の一時閉鎖や来庁者の制限等も想定されますが、市民生活に必要な行政
サービスを継続していくため、優先して実施すべき業務の遂行に必要な体制を整えるとともに、市民の混乱を最小限にとどめられるよう、情報の公表を含め、迅速かつ適切に対応してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） このＢＣＰを策定していて、それに従って行動するということであります。確かに感染することがないことが一番大事なことでありますけれども、万が一感染した場合には、そういったマニュアルに沿って頑張っていただきたいと思います。
また、今回の新型コロナウイルスに限らず、地震、大雨、噴火など、各種災害に合わせた対応が必要であり、マニュアルの作成の見直しや作成されたマニュアルどおりに対応を進めることが大変かと思いますが、想定可能なものを想定外と言うことはあってはならないことですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次に、市役所でのテレワークの導入についてをお伺いいたします。
国では、感染リスク軽減のため、企業にテレワークの導入を積極的に推進しており、同様に地方公共団体にもテレワークの導入の推進について総務省から通知が出ているとのことですが、本市では国の呼びかけに対し、導入の議論は行っているのかお伺いいたします。
また、一部業務等に導入を検討しているという前提でありますが、市が行っている業務には個人情報の問題などもあり、自宅で行って家族に見られて問題となることもございます。市としてどのような面を問題と考え、課題をどうクリアできると考えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市におけるテレワークの状況についてでありますが、自治体業務におけるテレワークのうち、職員が公共施設に分散して業務を行うサテライトオフィス勤務につきましては、各施設に情報通信システムが整備されていることから、必要時には職員が分散して勤務することができる環境が整っております。
一方、これ以外の在宅勤務とモバイルワークについては、自治体が行う業務の特性上、税、社会保障に関連する個人情報を取り扱う必要があることに加え、秘匿性の高い情報を扱う業務が多く、セキュリティ面で大きな課題があることから、実施できる業務は限定的であり、全庁で直ちに導入するにはハードルが高いものと捉えております。
なお、職場での感染リスクの軽減には、できるだけ接触機会を減らしていくことが重要であることから、感染症の拡大期を想定して、各部署における業務の実態に応じた対策を検討したところであり、緊急時には、時差出勤、週休日の振替のほか、サテライトオフィス勤務やＩＣＴを使用しない在宅勤務などを組み合わせ、出勤者の削減に取り組むこととしております。
長期化が見込まれるコロナ禍においては、感染症対策を講じながら、住民
サービスを継続して提供していく必要があることから、国や先進自治体の状況等を確認しながら、テレワークの導入について検討を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
テレワークは、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札としての活用も期待されております。例えとして、不適切かもしれませんが、オンライン授業を導入した学校では、一番熱心にオンライン授業を受けたのは不登校の学生だったとの成果も報告されております。公務員としてはもちろんですが、働くことに生きがいを持てる職場というのもこれからの発想として必要かと思いますので、ぜひ検討を進めていただけたらと思います。
次に、電子決裁の導入についてお伺いいたします。
民間では、新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加しているのに加え、6月には内閣府、法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示すなど、契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であるとして、書面、印鑑を廃止し、電子契約の導入を検討する企業が急増しております。
また、2016年に官民データ活用推進基本法が成立したことで、データ流通環境の整備、行政手続のオンライン化に関する政府の取組が義務化されました。2017年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画の策定とデジタルガバメント推進方針も示され、行政における業務のデジタル化が本格的に推進されております。
電子決裁移行加速化方針とは、このような業務のデジタル化の中で示された方針であり、従来の紙を使用した決裁処理を電子化する取組として策定されました。この方針が示されることで、政府、地方自治体における決裁処理の電子化が急速に進んでいるとのことですが、今回の
新型コロナウイルス対策として、新しい生活様式に対応した業務改善の1つとして、財務、庶務事務、文書管理、備品管理などの電子決裁を取り入れる自治体が増えているとの報道もございます。本市ではどの程度取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
電子決裁の導入についてでありますが、本市では、各種業務をシステム化し、効率的かつ効果的な行政運営に取り組んでおりますが、行政内部の意思決定に関わる決裁の電子化については、文書の原本性の確保に加え、市民等から提出される書類をその都度データに転換する必要があること、また、公文書として保存する紙媒体の資料と電子データをひもづけて管理することが難しいといった課題を踏まえ、電子決裁は導入していない現状であります。
このような中、国では、新たな生活様式に対応するため、行政手続の利便性の向上と感染症対策を両立しながら、持続した行政
サービスを提供するとともに、業務そのものの改善や効率化を図ることを目的に、オンライン手続による書面の削減や押印の廃止など、従来の諸手続を見直しする方針を示しております。
こうした方針を踏まえ、決裁の電子化は、市の事務においても取り組むべき課題であることから、今年度、庶務系事務で電子決裁を導入するほか、さらには、文書事務などにおいても電子化を進める方向で検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 今後、検討していくということで進めていただきたいと思います。
電子決裁の導入は、決裁の迅速化という点も重要と思います。上司が不在で決裁が下りず、市民生活に悪影響を与えたとなれば問題となります。また、仕事の仕方の見直しという側面もあると思いますので、導入いかんを問わず検討を進めていただけたらと思います。
次に、オンライン会議の導入についてでありますが、官民問わず
新型コロナウイルス対策としてオンライン会議が増えております。本市における活用状況についてお伺いいたします。
また、市内でも愛生会が、ケアホームおおゆなどでインターネットでの面会を行うようにするなど、活用しているとのことですが、市内事業者に対して先進的事例の紹介や財政面での支援を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市におけるオンライン会議の活用状況についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ有効な手段として、今年4月にオンライン会議の環境を整備し、外部との各種会議や打ち合わせ、公募型プロポーザルでのプレゼンテーションなどに活用しておりますが、今後の新たな生活様式への対応において、オンライン会議は、会議運営のスタイルとして定着していくことが見込まれることから、その環境を拡充させていくこととしております。
また、市内では、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、オンライン会議を取り入れている企業があると伺っております。
事業所に対するオンライン会議導入の支援につきましては、国では、情報紹介サイトや相談センターを設置しているほか、専門家の派遣等の支援制度を実施していることから、市といたしましては、直接的な助成制度は現在のところ考えておりませんが、関係機関と連携しながら、各種支援制度の紹介やオンライン会議等のための設備投資に関する国の助成制度等の情報提供を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） いろいろな先進事例を参考にしながら、取り組めるべきものは取り組んでいただきたいと思います。
また、全国の議会を見ますと、本会議は総務省からの通知もあり、オンラインで行うことはできませんが、常任委員会をオンラインで行うことを試行している市議会もございます。また、移住相談もオンラインで行われており、これまでとオンライン会議などに対する考え方が変わってきていると実感しております。ぜひ職員の皆様には、全国各地で行われている様々な取組に対し、アンテナを高くしていただき、本市で取り組むならという視点で見ていただけたらと思います。
次に、地元企業への提案についてをお伺いいたします。
新型コロナウイルス発症から半年ほど経過いたしましたが、事業活動の縮小を余儀なくされた地元企業に対し、支援金や融資の利子補給など、他市と比較しても迅速に行われたと評価しております。しかし、次の一手のためには、企業の行動力をさらにアシストする必要があると考えます。例えば縫製会社がマスクや医療用防護服に活路を見いだすなど、全国でも迅速に取りかかり、販路確保が軌道に乗った例もございます。
県内では、湯沢市が「ゆざわ－Ｂｉｚ」なる相談窓口を設置し、伴走型の支援を行っております。本市においても、産業コーディネーターを配置しており、その知見の活用や職員自ら企業へ訪問し、市内企業が次の一歩を踏み出せるような提案をするなど、取組を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地元企業への事業提案についてでありますが、市では、企業支援を強化するため、平成28年度から産業コーディネーターを配置し、首都圏企業との受発注の拡大や新製品の開発提案等に取り組んでおります。
これまで産業コーディネーターは、バッテリー延命装置やフェイスパック等の製品開発に関わったほか、コロナ禍においても、市内企業に対し、マスク製造やアルコール除菌液の製造を提案するなど、コーディネーターが持つネットワークや知見などが企業への提案に生かされております。
また、職員には積極的に企業訪問するよう指示しており、実際に、職員と産業コーディネーターが一緒に企業を訪問し、事業計画や操業上の課題などを伺いながら、企業立地助成金などの活用を提案し、製品の高付加価値化や成長分野への取組を支援しております。
このほかにも、かづの商工会は、伴走型経営支援事業を、また、あきた企業活性化センターは、よろず支援拠点サテライト鹿角をそれぞれ展開し、地域商社においては、食品関連事業に商品開発や販路拡大を支援するなど、各機関が役割を発揮しながら、企業や事業者のチャレンジを応援する体制は構築されているものと考えております。
今後も、新型コロナウイルス感染症が地元企業に影響を与えることは避けられないと考えておりますが、多くの企業が危機こそ変革のチャンスと捉え、この苦境を乗り越えていけるよう、関係機関とさらに連携しながら、取組を強化してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
ただいま産業コーディネーターと職員が併せて企業訪問を行っていると伺いました。その中で、職員であれば花海次長ですか、一緒に歩いて今の市内の状況はどんな感じか教えていただければありがたいです。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） 職員は年間約60社以上の企業を訪問し、また、提案も三、四件必ず提案し、連携も三、四社ずつぐらいは平均的にやっております。市内の状況につきましては、コロナ禍において、製造業につきましては、もともとこういった事業で強化してまいりましたので、今のところはまだ影響がないという状況であります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
年間60社も歩いてこられたという実績もあるでしょうし、これからも十分対応していただければと思います。また、本市ならではの視点で、企業が新型コロナウイルスに対する状況の変化を乗り越え、前に進んでいくための支援を引き続きお願いいたします。
次に、ワーケーションについてをお伺いいたします。
新たな働き方としてワーケーションが注目されております。ワーケーションとは、ワーク（労働）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地での休暇を取りながらテレワークする働き方として、国においてもコロナ禍における観光振興と地方移住の取組として進められており、十和田奥入瀬観光機構が事務局を務めます「十和田・奥入瀬・八甲田ワーケーション誘客推進地域協議会」の事業が環境省の補助事業に採択されております。
また、9月12日の秋田魁新報の報道にもありましたが、藤里町では、ワーケーションの取組としてホテルゆとりあを改修工事のため、国の第2次補正案で分配された地方創生臨時交付金を充当するとしております。
本市においても、市内のホテル、旅館に対し、ワークスペースの充実やＷｉ－Ｆｉの整備の導入等に対して支援を行い、ワーケーションを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ワーケーションの推進についてでありますが、コロナ禍において、休暇と併用して旅行先で仕事をするワーケーションが注目されており、こうした新しい働き方のスタイルは、観光のほか、商工業、移住・定住などにおいて新たな価値を生み出す可能性があると考えております。
ワーケーションに対応した環境については、市のインバウンド対策支援事業などの活用により、市内のほとんどの宿泊施設に既にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
ワーケーションは、個人、家族連れ、会社単位などによって、滞在期間や目的も含めて様々な形態で行われることが想定されますが、まずはターゲットを設定した上でＰＲを行う必要があると考えており、ニーズ等を的確に把握しながら、本市ならではのワーケーションの推進に向けた取組を検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 市内の宿泊業者のほとんどがＷｉ－Ｆｉの整備がされていると、こういったものもワーケーションにつながっていくのかなと考えております。また、ワーケーションを推進する目的として、交流人口の増加により、観光施設等へ訪れる人が増え、ホテルの宿泊者数を増やすなど、または、宿泊はホテル、仕事はレンタルスペース等で行うという形もあると思いますので、ぜひさらなるご検討をお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス対策基金の創設についてをお伺いいたします。
今回の議会においても議論が進められておりますが、本市が実施する
新型コロナウイルス対策に対し、国の交付金が受けられるなど、財源面でカバーされるものがございますが、一過性の面が強いと感じております。今後も継続的に支援を実施するには、新型コロナウイルスをはじめとする突発的な事象に対する基金を創設し、ふるさと納税制度を活用して市内外から寄附を募ってはいかがかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス対策基金の創設についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、感染拡大によって影響を受けた観光関連事業者等に対する事業継続支援事業をはじめ、消費喚起を図るためのプレミアム付商品券・飲食券事業や観光応援事業などを迅速に実施しており、その財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当を見込みながら、財政調整基金を活用しております。
財政運営に当たっては、今回のコロナ禍における対策に限らず、大規模災害などの不測の事態に備えるため、財政調整基金を積み立てて、緊急対応が必要な場合は基金を活用しながら対策を講じておりますので、感染症対策などを目的として新たに基金を創設することは考えておりません。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 財政調整基金を積み上げていくというのが本来の目的という答弁をいただきました。それも十分必要なことであると思います。また、ほかの例で言いますと、北九州市などでは、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングを行い、市民から多くの寄附が集まったとの報道もございました。返礼品を求めるものではなく、自分の税金を自分が求める事業に対して活用してほしいという市民の気持ちもあったとのことと思いますが、
新型コロナウイルス対策は継続的な取組が求められると感じておりますので、ぜひこれも検討いただければと思います。
次に、芸術振興の支援についてお伺いいたします。
今回の新型コロナウイルスは、多くの経済活動へ影響を与えておりますが、その中でも芸術分野への影響は大きいと感じております。本市でもコモッセのホール事業がほぼなくなり、国の指針に基づきソーシャルディスタンスを確保した上での運営を余儀なくされていると思います。
青森県弘前市では、弘前文化会館利用者の入場者数を3割に制限しておりますが、使用者の使用料の7割減免を実施しているとのことです。本市でもコモッセ利用者に対し同様の支援を実施できないかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 舘花一仁議員のご質問にお答えをいたします。
文化の杜交流館コモッセの使用料の支援についてでありますが、現在、コモッセの文化ホールは、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、座席を1席ずつ空けて着席することとし、従来の客席数のおよそ半数の336席を上限として使用いただいております。
文化ホールの使用料については、規則により減免の範囲を規定し、減免率は3割から10割としている中で、市民の文化芸術活動は、最大で8割の減免をすることができますので、座席数を制限している状況においても、使用料の減免については、現行の規定で対応してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 今、336席ということで伺いました。今の減免に対することに対しては現行のままということでやられると思うんですが、今年度に限りとか、そういった期間を区切ってのことは考えられないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（花ノ木正彦君） 先ほど答弁申し上げたとおり、コロナ禍に対応した年度限りの対応というのは考えておりません。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 分かりました。
新型コロナウイルスに対する対応は、幅広く市としても優先順位をつけざるを得ない状況かと思いますが、コモッセ設置の目的でもあります市民の文化振興として、ぜひ今後も検討していただければと思います。
次に、電力自給率のＰＲについてをお伺いいたします。
かづのパワー、これについてお伺いいたします。
本市が出資する地域電力小売会社かづのパワーが、4月に電力の供給を始めて6か月がたとうとしておりますが、電力自給率全国トップクラスの本市をＰＲする上でも必要な事業と思いますが、この半年の状況はいかがか。また、収支の状況やトラブルはないのか、契約数の推移などありましたら、お答えいただきます。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
かづのパワーの状況についてでありますが、かづのパワーは、4月1日から32の市有施設への地産電力の供給をスタートさせ、この9月からは新たに21施設への供給を開始したことから、現在、53施設に電力を供給しており、当初の計画を上回るスピードで電力契約が進んでおります。
収支の状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的な電力需要の減少により、電力市場の価格が安価に推移していることから、現時点では、当初の試算を上回る利益が見込まれております。
また、かづのパワーの企業努力で、三菱マテリアル株式会社が保有する大湯発電所からの電力調達が可能となったことにより、当初の計画を前倒しし、来年度には切り替え可能な全ての公共施設に電力を供給する準備が進められており、市としても、かづのパワーの経営状況を注視しつつ、早期の市内全域への供給、さらには、市外への供給拡大に向けた取組を継続的に支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 今年は新型コロナウイルスの影響もあると思いますけれども、収支のほうも上々、当初予定しているよりも上向きだと伺いました。また、今、9月1日現在で市内の53施設に電力を供給していると、これは大変いいことだと思います。また、大湯発電所からも早急に電力が供給いただけるというのも伺いました。本当に順調にいっているなと思いますので、これからも市としても協力できるところは協力していただき、今後のかづのパワーの推移を見守っていただければありがたいと思います。
次に、群馬県中之条町では、中之条パワーの電気をふるさと納税返礼品として提供しているほか、鹿児島県いちき串木野市でも同様に行われているようであります。かづのパワーでは、2023年度から民間への売電を目指しておりますが、本市でもぜひ返礼品として提供することにより、電力自給率全国トップクラスであることをＰＲすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域で産出された電気をふるさと納税の返礼品とすることについてでありますが、地産電力をふるさと納税の返礼品として市外に供給することは、地域資源を生かした本市のＰＲ方法の1つではありますが、かづのパワーが取り組んでいる電力の地産地消は、電力資金の域内循環を目的とし、電源確保を進めながら安定した事業運営を確立しつつ、供給範囲を市内全域に広げる構想で進められておりますので、域外への供給はその後になるものと考えております。
一方で、地球温暖化防止の取組が世界的に広がりを見せる中、ＣＯ2を排出しない再生可能エネルギーの価値は高まっており、地方の自治体が都市部の自治体と協定を締結し、再生可能エネルギーを供給することで、都市部のＣＯ2削減に貢献しながらＰＲと外貨獲得を目指している取組事例もあります。
本市においても、豊富な再生可能エネルギー電力の供給を通じて、地球温暖化の防止に貢献しながら、本市のＰＲや地域経済の活性化が図られるよう、かづのパワーと連携し、地産電力の供給拡大を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） かづのパワーの本来の目的は域内循環、これが目的であるということでありますが、確かに域内循環、これは本当に大事なことであります。また、これからいろいろな市外から企業を誘致する場合も、以前にも中山議員が
一般質問でもお伺いしたと思いますが、地域の電源がほかの電力より安く供給できますと、本当に市外からの新たな事業者も増えるかと思いますので、そこら辺も踏まえながら頑張っていただければと思います。
次に、成人式についてをお伺いしたいと思います。
県内で成人式を中止と判断したのが本市のみとの報道がございましたが、成人式は、敬老会と違い、一生に一度のものでございます。また、全国的に見ますと、1月の成人の日前後に実施するのが一般的であります。中止と判断するのは簡単でございますが、夏開催を延期した上で実施することも検討すべきではなかったのか。また、オンライン開催など実施することを前提とした議論を行った上での結論だったのか、少し疑問に感じることもございました。時期尚早とも思えるタイミングでの中止の判断に至った経緯についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
成人式の中止の経緯についてでありますが、今年度の県内の成人式の開催状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年8月に開催していた21市町村のうち、1月に延期が11市町村、来年度に延期が9市町村、中止が本市1市となっております。
本市の成人式の開催につきましては、4月に新成人による実行委員会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえながら、開催方法等について検討してまいりましたが、ほかの行事と同様に、8月の開催は難しい状況にありました。また、延期して開催する場合にも、感染拡大の収束が見込めない中で、首都圏など全国から集まる成人式を、感染防止対策を万全にし、安全に開催できる見込みが立たないことから、式典を中止し記念品を贈呈するものとして、5月の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で確認したところであります。
また、実行委員会では、オンライン開催についても話題に上がりましたが、具体的な実施方法等に踏み込んだ議論には至っておらず、現在は名簿作成と記念品の内容等について検討を進めております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 趣旨は分かりました。新たに今年新成人になられる296名の方がおられると思うんですが、その中の親御さん、またはおじいさん、おばあさん、大変期待して新しいスーツを買って一緒に写真を撮りたいという親御さん、またおじいさん、おばあさんもありました。
今回、同じ委員会の質問ということで、大変失礼なことではありますけれども、実質、私もこれに関してはすごく同世代の方からも、またおじいさん、おばあさんを持っている家族からも切実に、何で秋田県で鹿角市だけなんだという、そういう思いもあって、今回質問させていただきました。
また、夏開催で今年やっている行政はないわけなんですけれども、隣の青森県では、新郷村では、夏開催ということで従来どおり進められたそうです。対象者は28人中17名が参加して、椅子の間隔も2メートル以上空けての感染対策を整えた上で、また、参加できない方にもズームという、今リモート、オンラインのものがございますので、それで参加した新成人もおられたということもありますので、ぜひまだまだ来年の1月でも、時期がずれてでも開催できるようなことは考えられないのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（花ノ木正彦君） 中止に至った経緯につきましては、答弁したとおりではございますが、やはりそういった中で、現在も実行委員を中心に、内容について検討しているということもありますので、決定に基づきながら進めていきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 分かりました。
今、説明あったとおり、本当に残念なことではありますけれども、これが数年後に今の新成人が、「こんなこともあったっけな」と思い出して笑えるような時代が、コロナの終息でそういうときが来るのを早く願っております。
また、成人式は、現在、実行委員会を設置し、新成人自らが実施しておりますが、将来的に市として成人式を今後廃止することも視野に入れているのか、そこをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
成人式の将来的な廃止についてでありますが、本市の成人式は、新成人で構成する実行委員会が主体となり、自分たちで内容を検討しながら、当日の式の運営も含めて実施してきております。
成人式の実施に当たっては、新成人の意向を取り入れることを重視しており、令和4年4月の民法改正による成年年齢引き下げ後については、現在、鹿角郡市内の高校に通学している高校生を対象に意向調査を実施しておりますので、その結果を基に成人式の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 分かりました。
これちょっと再質問させていただきたいと思いますが、私自身お盆の帰省に合わせて成人式を実施するというのは本当に合理的であるという反面、教育委員会が主担当となるイベントが夏に集中しております。職員の業務改善の面でも冬の開催にかじを切るべきと考えますが、成人式の夏開催にこだわるとすれば、夏のスポーツイベントの削減も教育委員会として今後検討していくべきだと考えますけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（花ノ木正彦君） 成人式の開催につきましては、新成人が参加しやすいよう、お盆の帰省に合わせて8月に実施をしてきたものであります。冬季におきましても、全国規模の
スキー大会などございますので、年間を通じて様々な行事が行われているところです。成人式の実施時期につきましても、併せて意向調査をしておりますので、その結果を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
確かに本市夏のスポーツイベントはかなり多いわけです。スポーツイベントだけではなく、市民センターなどの自治会を中心とした活動も盛んであり、コミュニティーの一員として市職員にも活躍をいただいているところであります。また、スポーツイベントでも、体育協会など、関係団体で賄えるスタッフ数に限界があることから、多くの職員に活躍していただいております。しかしながら、働き方改革という視点で見た場合、いささか職員を駆り出してのイベントの数が非常に多いと感じておりまして、スポーツイベントの在り方についても今後、十分検討していただけたらと思います。
最後の質問になりますが、大雨災害への対応についてをお伺いいたします。
6月からの長雨により、全国各地で被害が相次ぎました。本市でも7月11日からの大雨で避難所の開設が行われましたが、今回から大きく変わったものは、コモッセと八幡平市民センターが大雨災害のときには避難所ではなくなり、福祉保健センターと交流プラザ、谷内地区市民センターに変更されたことです。私も谷内地区市民センターへ避難状況を確認しに行きました。そのところ、谷内地区市民センターへの避難者はゼロでございました。もちろん本市の降水量など、市民が判断した結果ではあると思いますが、周知方法に問題がなかったのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
避難所変更の周知方法についてでありますが、市では、大雨災害時における避難所の見直し後、自治会長への資料配付や、広報かづの及び市ホームページへの掲載のほか、報道機関から協力いただいて周知に努めております。
また、災害発生時には、避難所の開設情報や避難情報を、市のメール配信
サービスや防災ラジオにより市民に伝達するとともに、県の情報配信集約システム「Ｌアラート」により、ＮＨＫなどのメディアや大手携帯電話会社の情報ツールを介して、広く市民にも情報提供されており、7月の大雨災害の際には、見直し後の避難所の開設情報については、市民にも間違いなく伝わったものと考えております。
実際に、このときには、市が発令した警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を受け、新たに避難所に指定した交流プラザに避難された方がおりますので、周知方法に不備等はなかったものと考えております。
今回の県の洪水浸水想定区域の見直しに対応した避難所の変更については、今後、全戸配布する洪水ハザードマップなどにより、市民へのさらなる浸透を図るとともに、災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 周知方法に間違いはないということで、確かにメール配信「Ｌアラート」で配信されておりました。確かに避難所では交流プラザのほうには避難された方もおりました。ただ、私がたまたま谷内地区市民センターに行ったときには、誰も避難されていなかったということで、少し間違いがあったことをおわびいたします。
次の質問に移ります。
これまで議会での議論として、コモッセと八幡平市民センターを避難所とすることに多くの議員が疑問を呈しておりましたが、市は問題がないと答弁しておりました。国の基準の変更があったとしても、市民の安全を守るべき避難所は数十年に一度の災害に対しても安心できる場所である必要がございます。その避難所指定を数年で方向転換することになったことに対して、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
避難所の変更についてでありますが、今回の避難所の変更は、県が実施した千年に一度の豪雨を想定した洪水浸水想定区域の見直しの結果に対応したもので、避難所指定における前提条件が変わったことによるものであることを改めてご理解いただきたいと思います。
以前の浸水想定は、米代川は50年に一度程度の大雨による24時間の総雨量が174ミリメートルの想定により、文化の杜交流館コモッセと八幡平市民センターは50センチメートル未満の浸水想定となっておりましたが、国の基準に基づき、50センチメートル未満の浸水想定区域に立地している場合でも、建物の基礎の高さや敷地内の排水設備により、避難所としての安全性を確保できる構造条件を満たしていれば避難所に指定して支障ないとされていたことから、2つの施設を避難所として指定しておりました。
それが、全国的に想定を超える浸水被害が多発していることを背景とし、水防法が改正されたことにより、県が浸水想定区域の見直しを行い、千年に一度の豪雨による24時間の総雨量254ミリメートルの想定により、両施設と錦木地区市民センターが3メートル未満の浸水想定となったことから、大雨災害時には避難所として活用できないと判断し、早急に見直しを行った経緯にあります。
近年において想定を超える豪雨災害が頻発していることから、市民の生命の安全確保を最優先に考えて避難所を変更したものでありますので、引き続き市民への周知徹底を図ると共に、避難所の防災機能の強化を図りながら、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。
今まで50年に一度の災害を想定していたものが、水防法の改正によりまして、数十年に一度ではなく、千年に一度に対応するということでの判断だということで理解いたしました。確かにこの千年に一度にも耐えられるような国土強靱化、また、市民の生命・財産を守るためにも、今後とも市としての役割を十分果たしていただくようにお願いいたします。
最後に、大雨により、土砂災害や河川が氾濫し、冠水が発生してのみ込まれた場合、地震による倒壊と違い、捜索が難しくなると言われております。浸水想定区域内の住民に対してライフジャケットを配付することにより、捜索時に明るい色で見つけやすくなる利点もあると言われております。一人でも多くの市民を救出するためにも導入すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
浸水想定区域内の住民へのライフジャケットの配付についてでありますが、水害時に増水した河川にのみ込まれた場合などには、ライフジャケットを装着していることで救助されやすく、生存する可能性は高くなりますが、まずは、早めの避難行動を取っていただくことが一人でも多くの命を確実に守ってもらうための最善策でありますので、住民が水害に遭遇することを想定してライフジャケットを配付することは考えておりません。
市といたしましては、市民が災害から逃げ遅れないよう、引き続きメール配信
サービスや防災ラジオ、県の情報配信集約システム「Ｌアラート」など、様々な情報発信ツールを活用し、適切な避難情報を迅速に発信してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに災害に遭う前に自ら自分の命を守る行動として避難していただく、また、Ｌアラートやメール配信、これも逐一皆さんも雨が降った、地震があった、災害が起きた、そういう前提で常にそういう注視していくことも必要と思います。
ただ、このライフジャケットに関しましては、私もちょっといろいろな自治会も見てきましたが、1着大体3,000円ぐらいで買えるんです。この1着3,000円で万が一のみ込まれた場合、本当に人の命が助かる場合もありますし、救出するときの見つけるポイントにもなると思いますので、今後、こういう防災の会議だとか、そういうところにもこういったライフジャケットも1つ上げていただけたらありがたいと思います。
以上で早いですが、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。
（６番 舘花一仁君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位4番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（１６番 兎澤祐一君 登壇）
○16番（兎澤祐一君） 鹿真会・公明の兎澤祐一でございます。
これより
一般質問をさせていただきます。
現在、全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るっております。今月13日現在、罹患者は世界で2,875万人を超え、日本でも7万5,000人を超えました。日々増加しております。ワクチン開発が待たれるわけでありますが、ウィズコロナ、アフターコロナ等の対策が必要になってくるものと思いますので、これから質問させていただきます。
まず、コロナ禍における新しい生活様式に向けた諸政策の具体化について伺います。
1つ目として、教育分野における3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要であります。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには、児童生徒、学生、教員が学校、自宅で行うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、現在、進捗状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。
ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想に向けた関連事業等との連携により、本市においても、児童生徒に1人1台の端末を整備するとともに、小中学校における校内Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を今年度末までに進める予定としております。
また、先月には、小学校へ電子黒板を配置し、指導者向けの研修会を行っているほか、昨年度は教員用端末の更新を終え、校務支援システムの拡充を図るなど、学校におけるＩＣＴの推進に向けた環境の整備に努めております。
コロナ禍において、新しい生活様式、新しい学び方が推奨される中で、本市においてもオンライン学習が可能な環境整備の必要性を認識しておりますので、今後、学校及び家庭における通信環境や学習の在り方、また、授業を展開する上で必要な指導者の技能、受ける側の学び方など、先行事例を参考に対策を検討してまいります。
現状において、感染がさらに拡大した場合につきましては、児童生徒に対しては、分散登校による対面授業や紙媒体であるドリル、ワーク等の学習教材や教育放送等を活用しながら、児童生徒の学習への動機づけを促し、学習機会の保障とその定着を図っていくほか、保護者に対しましては、学校ホームページやメール配信システムにより、随時情報提供を行ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 体制としてはもう十分できているものと考えますが、あと一点、各個人というか、子供たちの自宅でのＷｉ－Ｆｉ環境もちょっと考えていただいて、その辺も対応に遅れがないようにして、情報量が結構多くなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、文化芸術、図書館、公共施設など、人が集まる空間では密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、都市型の情報発信などが安心を担保すると考えます。
また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取組の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
オンライン情報や予約システムの状況及び文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についてでありますが、文化の杜交流館では、ホームページで館内全ての施設の予約状況やイベント情報を掲載し、その日の利用状況が確認できるようになっており、施設の予約についても、ホームページ上の施設利用状況カレンダーにより、利用したい日の状況を確認しながら、電話による予約が可能となっておりますし、図書館の本の貸出しについても、インターネットによる予約システムを整備しております。
また、来場者には、3密を回避することや手洗い、咳エチケットの徹底をお願いしているほか、秋田県が運用している秋田県版新型コロナ安心システムの利用を呼びかけるなど、安心して利用できる対策を講じております。
活動継続の支援につきましては、文化ホールを利用した活動は徐々に再開されており、開催に当たっては、主催者から感染予防計画書を提出していただきながら、感染予防に対するアドバイスをしており、今後も安心して活動できるようサポートしてまいります。
また、スポーツ活動についても、各種団体が感染予防ガイドラインを作成し、対策を講じながら大会等が開催されており、引き続き感染予防対策と両立しながら、各種大会への助成など、活動の支援を行ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 次に、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者・子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を構築してまいりましたが、新しい生活様式に対応するためのオンラインツールの活用も重要であります。特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。こうした課題にどのように取り組まれるのかご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
介護分野におけるロボット技術やＩＣＴ等の導入についてでありますが、介護分野においては、コロナ禍以前から介護現場での仕事の効率化や生産性の向上、人材不足の解消を図るため、国が導入に対する支援策を講じて、ロボット技術等の導入や検証が進められており、市内事業所においても既に施設内の移動をサポートするロボット等が導入されております。
また、個人健康データの活用につきましては、現在も各種検診事業において、結果を基に個別指導などを実施し、生活習慣病の早期発見と治療、改善につなげ、健康の維持、増進を図っております。
国では、新たに後期高齢者の健康維持、増進を目的に、データを活用した分析と個別アプローチを進めていることから、本市においても関係機関と連携した事業の実施に向けて検討を進めているところであります。
今後、新しい生活様式に対応する中で、こうした先進技術を導入する必要性はますます高まるものと考えておりますので、引き続きＩＣＴ技術の利活用を推進し、市民の健康寿命の延伸につなげてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
次に、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進の工夫、また、アパートや住宅における宅配ボックスの設置なども有効と考えます。
本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新しい生活様式に応じた生活上のリスクを下げるための取組についてでありますが、新たな日常では、手洗いや咳エチケットの徹底のほか、3密を回避することを基本としつつ、日常生活の各場面において、社会全体が協力し合いながら取り組んでいくことが必要であると考えております。
一例を挙げますと、買い物の場面においては、会計時に間隔を空けて並ぶことや、混雑する時間帯を避けることのほか、電子決済、自動精算機の利用による感染防止対策など、これまでの接客対応や
サービス水準とは異なることへの理解を浸透させていく必要があるものと捉えております。
このほかにも、外食、ごみ捨て、宅配等、日常の生活において消費者や事業者に求められる対応について、国からガイドラインが示されておりますので、今後、市民、企業、行政など、様々な主体が協力し合い、取組の定着が図られるよう、市といたしましても、引き続き広報や
ホームページ等により周知してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） この新しい日常、コロナ禍によって非常に生活そのものが厳しい状況に置かれている方もおられますので、しっかりと対策を講じていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの対応についてお伺いいたします。
国の経済財政諮問会議では、2020年7月8日に、経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針2020原案を公表いたしました。新型コロナウイルス感染後の社会に向け、新たな日常を実現するための様々な政策を提案しております。新たな日常構築の原動力として、デジタル化への集中投資、実装とその環境整備、デジタルニューディールを掲げ、今後1年間で社会全体を集中的にデジタル化する方針を示しております。
そこで、まず自治体ＤＸについて、他都市事例を含めた調査や変革の責任者であるＣＤＯの設置のための研究を始めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
デジタルトランスフォーメーション「ＤＸ」の推進に向けた調査や、最高デジタル責任者「ＣＤＯ」設置のための研究についてでありますが、デジタル技術の浸透が人々の生活をよりよいものに変化させることを意味するＤＸの推進は、新たな日常を構築する上で原動力となるデジタルニューディールの1つの肝とも言うべき取組であり、ＣＤＯは、ＤＸ推進に当たり、業務プロセスの改革や客観的なデータに基づく政策立案の推進などの役割を担うものと認識しております。
自治体におけるＤＸにつきましては、ＩＣＴを活用して業務や住民
サービス等を改革することに大きな期待が持たれていることから、ＣＤＯを設置する自治体の動きが出始めておりますが、その背景には、デジタル化の推進に必要な専門的かつ高度なデザイン能力を求めているものと捉えております。
このことから、ＤＸの推進における先進事例の情報収集と、行政経営におけるＣＤＯの機能などについて、市民生活の向上と地域の課題解決に向けて期待できる効果と検証を含め、外部専門家等の意見も伺いながら、調査研究を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 次に、ＩＴの浸透が市民の生活のあらゆる面でよい方向へ変化させるこのＤＸによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすい
サービスを地域限定で整えたり、空き家を利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられる
まちづくりを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＤＸによる
まちづくりの推進についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人と人との接触を避ける生活が求められる中、国においてデジタル化への集中投資と環境整備の方針を打ち出したことから、ＤＸに一層注目が集まっており、様々な先進的取組が進められております。
その事例といたしましては、医療分野でのオンライン診療の導入や、住まいやインフラの老朽化具合をオープンデータとして共有し、最適な修繕方法を見いだす取組などが進められているほか、交通分野に関しても、移動データを一元的に管理し分析することで、住民にとって最適な
サービスを提供しようとする試みなどが研究されております。
現在、策定を進めている第7次鹿角市総合計画では、戦略的に
まちづくりを進めるための取組方針の1つとして、積極的な未来技術の導入を位置づける予定としており、デジタル化によって地域社会に役立つ仕組みや価値を生み出すことができるよう、国等の支援制度を見極めながら、今後、策定作業を進める中で、具体的な取組を検討し、市民生活の利便性向上に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） なかなかＤＸについては、非常に厳しいものがありますので、いろいろ幅広く情報収集をお願いしたいと思います。
次に、ＤＸの推進によって、ビッグデータやＡＩの活用により、さらに精度の高い政策立案ができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ビッグデータやＡＩの活用についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、第7次鹿角市総合計画において、ＤＸの概念を踏まえ、取組方針の1つに位置づけることとしております。
特に、デジタル化された情報を連携させて解析することで、個別分析では見えない傾向などの把握が可能となりますので、地域の課題解決に向けた政策立案に積極的に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） このＤＸのほうで最後なんですが、デジタルガバメントに欠かせないマイナンバーカードの抜本的な改革の方針も国は示しておりますが、市として対応する考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
マイナンバー制度の抜本的改革への対応についてでありますが、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020では、マイナンバー制度を国民にとって使い勝手のよいものにつくり変えるため、抜本的な対策を講じることとしており、国では、マイナンバーカードを活用して、生まれてから生涯にわたって健康データを閲覧できる仕組みの構築に取り組むと共に、当該データを医療・介護等に活用できるようにするほか、運転免許証など各種免許・国家資格への活用、年金や給付金等の受取手続への活用などを目指し、検討を進める方針が示されております。
この方針を受け、今後、マイナンバー制度を活用した取組が加速化することが見込まれることから、国の動向を注視しながら、自治体が一律に対応すべき事項については、迅速かつ適切に対応し、市民の利便性向上を図ってまいります。
なお、国のマイナンバー制度を活用した新たな取組においても、マイナンバーカードの普及が大きな課題となることから、市といたしましては、引き続き、その基礎となるマイナンバーカードの取得を促進してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 本当にマイナンバーカードの普及が鍵を握ってくる時代になると思います。特に、このＤＸは、やるとやらないで試算によると12兆円ぐらいの国の損失があるというデータも出ておりますので、しっかりと対応いただくようよろしくお願いいたします。
それでは、次に、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお伺いいたします。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化しております。こうした自然災害に対し、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期することが重要と考えます。
そこで、初めに、可能な限り多くの避難所の開設についてお伺いいたします。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災担当からも検討するよう徹底されているかと思いますが、ホテルや旅館等の活用について、現状どのようになっているのか。
また、ホテルや旅館にはどのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、
障害者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ホテルや旅館等の避難所活用についてでありますが、本市では、避難所を37か所指定しておりますが、地域防災計画で想定する最大避難者数は約6,500人で、新型コロナウイルス感染症対策として、避難者の間隔を個人、または家族ごとに2メートル空けることを考慮した場合でも、収容可能人数は約7,300人であることから、十分な収容力を確保しております。
宿泊施設を避難所として活用することにつきましては、避難所には施設ごとに管理責任者を配置する必要があることから、職員の不足が懸念されるとともに、そのときの空き室状況によって避難先が左右されるといった課題もあるため、緊急時において確実に対応可能な公共施設を避難所として活用してきたところであります。
しかしながら、コロナ禍においては、住民自らが災害から身を守るため、避難の選択肢を増やしていくことも必要であることから、関係機関と宿泊施設の利用に向けた協議、検討を進めてまいります。
また、避難所における集団感染を防ぐため、安全な親戚宅や友人宅に避難する分散避難や、頑丈な建物や高い階であれば自宅にとどまる在宅避難なども有効策となりますので、継続的に周知を行い、市民の災害時における適時適切な避難行動につなげてまいります。
なお、高齢者や基礎疾患のある方、
障害者、妊産婦などの要配慮者の避難につきましては、第1避難所内に設定している福祉避難所スペースで対応することとしております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 選択肢が広がるということは非常に大事なことだなと思いますし、今回の九州の台風のときの避難状況を見ていましても、地元のホテルに宿泊するケースが結構あったようですので、十分に検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、分散避難の定着についてお伺いいたします。
避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを改めて周知、広報する必要があると考えます。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、親戚や知人の家等への避難を検討することを、これも周知していくべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応していくのか、十分な検討が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
分散避難の周知と災害物資の配布についてでありますが、分散避難につきましては、既に自主防災会議のほか、広報かづのや市ホームページへ掲載して周知に努めているとともに、近日中に全戸配布する洪水ハザードマップに加え、学校や地域での出前講座などで継続して呼びかけてまいります。
災害物資の配布につきましては、有事における人員の確保や輸送手段などを考慮すると、分散避難先に個々に配布することは困難であることから、各関係機関と連携のもと、第1避難所である各市民センター等に物資を集積した上で、現地で配布することとしております。その際は、メール配信
サービスや防災ラジオ、県の情報配信集約システム「Ｌアラート」等を通じて、適時適切な情報を発信してまいります。
また、災害対策においては、自助・共助が重要であることから、日頃から食料や衛生用品などを最低3日以上備蓄し、災害に備えていただくよう、引き続き周知を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） 次に、避難所の感染症対策や運営について伺います。
避難所における感染症対策を強化し、避難所に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等、推進を図るべきと考えます。
また、避難所での感染症の蔓延を防ぐためには、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛散感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要と考えます。避難所内の十分な喚起やスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
避難所の感染対策や運営についてでありますが、備蓄品については、現在、非接触型の体温計やフェイスシールド、消毒液、ペーパータオルなどの衛生用品のほか、緊急畳やパーテーション、発電機、さらには循環送風機などの導入を進めており、順次各避難所に配置する計画としております。
避難所の運営については、市の避難所開設運営マニュアルに基づいて行いますが、今年度は、国、県のガイドライン等を参考に、避難所内の新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ内容にマニュアルの見直しを行ったところであります。
具体的には、避難者の3密を避けるため、避難所内の居住スペースは、個人、または家族ごとに2メートルの距離を確保するほか、受付時に検温と問診票への記載により健康状態の事前確認を行い、発熱症状があるなど、感染症が懸念される方に対しましては、避難所内の隔離した専用スペースに避難いただくこととしております。
また、トイレなど、一般の避難者との接触を避けられるよう、施設内の動線を設定する必要があることから、6月には実際に各施設内において配置等を確認しながら開設訓練を実施しており、去る7月11日から12日にかけての大雨災害時には、これら感染症対策を踏まえた避難所運営を実施いたしております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
最後に、災害の状況によって、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いいたします。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することが必要となります。こうした課題に対してどう取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
発熱や咳の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてでありますが、避難者の受付の際、問診結果や発熱症状などから、避難所での受入れが困難であると判断した場合につきましては、保健所と連携を図りながら、医療機関への受診措置を講じてまいりますが、それ以外の場合は、先ほども答弁したように、一般避難者、要配慮者、発熱者それぞれの専用スペースを設定し、十分な距離の確保と動線の分離により、感染防止対策に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○16番（兎澤祐一君） ありがとうございました。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。
（１６番 兎澤祐一君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午後１時２９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位5番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。
（１５番 田中孝一君 登壇）
○15番（田中孝一君） 清風会の田中孝一であります。
最後の質問者となりましたが、よろしくお願いします。
先般の台風10号においては、これまでにない甚大な被害が発生するとした予報でありました。また、コロナ禍での避難状況の報道もありましたが、幸いにも大規模な被害とならなくてよかったと思います。被災された皆様には一日も早い復興とお見舞いを申し上げます。
今年も間もなく秋の収穫作業が始まりますが、米は例年並みの出穂期を迎えて、出穂後の気温も順調に推移しており、作柄予想はやや良と見込まれております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策の取組について質問させていただきます。
令和2年度の年明けは、例年になく雪が少なく穏やかな年で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症においては、報道が始まった頃はあまり重大なことになるような認識はなかったわけで、楽観的な考えでおりました。徐々に報道される内容が詳細になってくるにつれて、身近に不安を感じる状況となり、現在においては東京開催のオリンピックも延期となり、全世界で社会的、経済的に大きな問題に変化してきており、生活様式の変化に対応する政府の取組対策も実施されておりますが、見通しの見えない状況であります。
本市としても、感染予防対策として、3密の回避、マスクの着用、手洗い・咳エチケットなど注意喚起を進めながら、観光宿泊業の誘客促進や市内の消費喚起にプレミアム付商品券や飲食券を発行して
経済的支援対策を実施していますが、現在の取組状況、実績はどのようなものか。
また、今後、感染症の発生が長期化すれば、さらに社会、経済、働き方が変化して生活様式に影響が出てくることが予想されますが、本市の状況を踏まえた中で、今後、社会、経済の変化にどのような取組を考えているのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
本市の経済支援策の現状と今後の取組についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症が地域の経済や雇用に与える影響を最小限に食い止めるため、必要な支援策を迅速に講じてまいりました。県内でもいち早く制度化した新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金については、119件の申請に対して約2,500万円の交付決定を行っております。また、事業継続支援金については167件、雇用維持支援金については8件の申請があり、ＥＣサイト強化事業では、恋する鹿角ウェブストアを開設し、先月末までの売上金額は約200万円となっております。
鹿角市プレミアム付商品券・飲食券につきましては、現在のところ、商品券については約1億円分が消費されておりますが、飲食券については、使用額が2,000万円程度にとどまっていることから、引き続き、販売場所や取扱店舗の拡充を行いながら、利用を呼びかけてまいります。
観光応援事業につきましては、宿泊料金から最大1万円を割り引くプラチナプランは、好評を博し、これにより、宿泊施設によっては入り込み数が前年度の2倍を超える状況となっております。また、3,000円の
宿泊助成を行うゴールドプランについても、事前に約2,000人分の予約をいただき、9月1日から販売を開始しております。
オンライン観光体験ツアーについては、今年度に全6回の実施を計画し、第1回目として8月29日に実施した大湯環状列石を舞台とした歴史編では、14人から参加をいただき、大変好評を得ております。
コロナ禍において、こうした緊急的な支援策を講じたことにより、事業者の継続や雇用の維持に加え、観光の需要回復など、一定の効果があったものと捉えておりますが、依然として予断を許さない状況にありますので、今後も状況を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） まめな対応をしていただき本当にありがとうございます。
今後も、現在対応している事柄以上に予想のつかない社会的、経済的な面で生活様式が変化するのではと思いますが、これから冬期間に発生するインフルエンザとの同時感染における対応策が問題になるのではと、政府としても重点的な課題として取り組むものと思われますが、本市としての取組もよろしくお願いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の発生により、国内でも都道府県の感染者数、死亡者数は人口密度の多い都市部に発生が多く報じられています。全国的に東京、大阪、名古屋等の大都市の発生が多いことから、都市部での生活様式の変化に対する認識が感染症から身を守ることも考えていると言われます。新型コロナウイルス感染症の発生により、社会情勢が変化して新たな生活様式が生まれて、国内では都市部から地方へ移住する若者が増えている傾向にある情報を聞きますが、本市の恵まれている生活自然環境の利点を発信した都市部からの移住、定住に向けた取組を考えてはと思いますが、市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
都市部からの移住、定住の拡大に向けた取組についてでありますが、今年度は、首都圏での移住フェア等の中止が相次ぐ中、新たにユーチューブチャンネルを開設するなど、これまで以上にインターネットを活用した情報発信に力を入れているほか、オンラインによる移住相談会を開催するなど、新たな取組も実施しております。
また、体験メニューに工夫を凝らした移住体験ツアーや、移住のきっかけと期待されるワーケーションのモデルプランの検討などについても、県と連携して進めているところであります。
コロナ禍により、大都市圏での生活に対する不安や、生活様式の変化、リモートワークによる働き方の変化など、様々な要因から地方回帰志向がこれまで以上に高まっておりますので、本市が誇る豊かな自然環境や、安全・安心な暮らし、子育て環境のよさなど、移住を希望する方に対して時期を逃さず、ＰＲや移住相談を行いながら、移住を促進する取組を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 人口減少対策として、移住、定住については重点施策として取組をしていると承知しているところであります。第7次総合計画の人口予測で令和2年が2万9,423人、令和27年においては1万7,197人と大変厳しい人口予測がされてあります。総人口の中でも生産人口の増加が求められていることでもありますので、今後の取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業の振興対策について質問します。
米の生産調整見直しから3年を迎えた米の需給調整は、減反政策が廃止になり、行政による生産数量目標配分が廃止され、産地自ら需要に応じた生産に取り組むようになりました。主食米の増加による米価の低下が心配されて、2020年産米は人口減少や新型コロナウイルスの影響で需要が減る一方で、在庫が多く、また主産地の作柄が前年を上回る豊作基調から需要が緩む可能性が高まっているとされ、政府は、米価が大きく下がった平成14年産を踏まえ、下落した価格の回復には数年かかると言われます。今年の米価の概算価格を見ると、前年から60キログラム当たり数百円から1,000円程度の下げ幅が中心と言われます。
秋田全農の先週の発表では、あきたこまちの一等米の昨年の概算価格から700円安い1万2,600円に決まりました。ＪＡそれぞれの手数料を差し引くと、1万2,100円が生産者手取り額となるのだと言われています。
全国的にも主食米の作付が増加している傾向にあり、主食米価格の低下が心配され、本市としても主食米偏重からの脱却を図り、複合経営の拡大をさらに推進し、農業所得の向上を図るとしていますが、本市の農業形態である複合経営の拡大も、担い手不足と高齢化によって難しい状況にありますが、本市の基幹産業である農業としては重要なことから、取り組もうとする振興策をどのように推進していくのか市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業振興対策についてでありますが、本市では、基幹産業である農業振興を図るため、地域の特性を生かした野菜、果樹、畜産など、多様な品目と稲作とを組み合わせた複合経営の基盤を確立させることにより、農業所得の向上を図っております。また、さらなる収益確保に向けて、北限の桃や淡雪こまち、シンテッポウユリ、啓翁桜などのブランド化を進めながら、各種交付金による作付の支援や園芸メガ団地整備事業への支援にも取り組んでおります。
担い手の高齢化や労働力不足への対応につきましては、新規就農者や農業法人の育成をはじめ、果樹サポーター制度や農業インターンシップの取組を進めると共に、農地の集積についても、引き続き推進していくこととしております。
今後につきましても、今年度、トマトで実証試験を行っているスマート農業など、関係機関と連携した新たな取組を積極的に進めていくことで、競争力のある担い手の確保と鹿角らしい複合経営を確立させ、農業所得の向上を目指してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 本市の複合形態の主要作物とした水田、畑作、果樹、たばこ等の農業産出額を見ると、米の24億7,000万円が一番多く、次に野菜の11億6,000万円、果樹の8億5,000万円、花卉が2億2,000万円、工芸作物が2億円であります。
農業を取り巻く栽培環境は、担い手不足、高齢化、耕作放棄地、関連施設の老朽化、用排水路の維持管理などの様々な問題がありますが、現地との密接な関係を持ちながら、生産額の拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。
次の質問になりますが、稲作における栽培技術の発展の推移は目覚ましく、また、栽培規模も大型化している中で、米価においては今後高くなる期待はできないのではと感じます。また、近年、農業の担い手が高齢化し、若い担い手が見当たらない状況であり、稲作の安定所得を図るにはコストの削減が大切であります。
水稲作物のコスト削減による稲作経営の安定を図るため、直播き及び密苗栽培に取り組む農業者の支援と普及拡大を図るとしていますが、本市における直播き、密苗栽培の状況、また普及拡大を進める推進策をどのように考えているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
直播、密苗栽培の状況についてでありますが、市では、本市特有の寒暖差が大きい、冷涼な気候に適した淡雪こまちを地域特産米として位置づけ、生産拡大を図っております。
昨年度末の状況は、33の経営体が淡雪こまちの栽培に取り組み、栽培面積は129ヘクタールまで拡大してきており、他の品種を含めた直播栽培全体の面積は、44経営体により193ヘクタールとなっております。
密苗栽培の状況につきましては、直播や密苗栽培に必要な農機具の導入を支援する水稲コスト削減推進事業について、平成29年度から今年度までの4年間で、密苗栽培は8件の利用があり、ＪＡや地元農機具店などによりますと、市の支援により、密苗田植機の購入件数は年々増加傾向にあると伺っております。
直播や密苗栽培は、多くの実証試験や導入事例により、省力化とコスト削減への効果があるほか、生産技術の向上により、慣行栽培に近い収量が確保できていることから、国や県の助成制度を最大限活用しながら、今後も普及拡大を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 密苗栽培については、まだまだ数値的には低いわけですけれども、いろいろ頑張っていただきたいと思います。
稲作における必要な平均労働時間は、10アール当たり27時間とされます。最も労力を要する作業構成割合は種子予想、苗代一切で25.1％、次に秋作業の19.6％になり、直播き栽培を確立することにより、コストの削減が大幅に可能となることから、関係機関と連携を密にして推進していただきたいと思います。
次に、稲作のコスト削減における同じような質問となりますが、現在、ＡＩ技術の発達はあらゆる面で進められていて、農業技術の面でも活用することによる栽培管理システムの簡素化、収量の増大、品質の向上で所得拡大が図られるとされます。今後の大規模経営栽培や担い手不足の状況の中で、組織的に育成・強化を推進すべきであると思います。
農業所得の増大には、コスト削減が不可欠であることから、農業における担い手不足が深刻な状況にある中で、近年、ＡＩ技術を活用したスマート農業やドローンによる管理システムや病害虫防除等が発達しており、基幹産業とする本市の農業振興は、こうした状況を踏まえた先進的な農業組織、農業経営者を育成する必要があると思いますが、市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
先進的な農業組織、農業経営者の育成についてでありますが、近年、ＩＣＴ技術が農業の現場に活用され始め、収量や品質の向上に加え、担い手不足の問題についても、省力化や新規就農者の早期の技術習得が図られるものと期待されています。
市といたしましては、トマトのスマート農業の実証試験のほか、今後、農業者や関係機関と設立を予定しているスマート農業に関する協議会を通じ、国や県が進めている実証事業の内容や、導入におけるメリットやデメリットについて情報収集を行いながら、スマート農業を活用した先進的な農業経営体の育成に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 本年、トマト栽培による管理システムの実証試験が実施されていると聞きますが、試験結果の状況を見ながら、生産者への支援対策を検討するべきだと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問になります。
農業所得の安定所得を確保するには、本市の気象条件として、冬期間の生産が厳しく、所得の安定につながらないことから、これまで夏場のトマト栽培のハウスの後作として、ホウレンソウ、コマツナ、ツボミナ等が、またアスパラガスの伏せ込み栽培を冬季野菜として取組をしてきました。本市とＪＡとの連携の下に省力栽培がしやすいとして、熱暖房も要らないハウス利用の啓翁桜を試験栽培して、冬期間の安定生産を図るとしています。
冬期農業の確立に向けた推進策として、啓翁桜の作付を推進していますが、現在の状況は、また今後の作付拡大をどのような取組で考えているのかお伺いします
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
啓翁桜の作付推進についてでありますが、平成29年度から新規ブランド産品育成支援事業や、冬期農業応援事業により、栽培グループや経営体に対して、出荷調整施設等の設備導入や、苗木購入、販促資材の作成支援等を行い、栽培面積は昨年度末で約4ヘクタールとなっております。
昨年度の販売実績は、出荷本数2万4,000本、販売額290万円となっており、今年度は本数、金額ともにさらに増加することが見込まれております。
今年度は、国の経営所得安定対策における産地交付金の地域重点品目に位置づけ、転作時における新改植に対して助成を行っているほか、栽培グループの販促活動に対して支援等を行う予定となっております。
啓翁桜は、結婚式や式典などでのニーズが高いことから、市場からの引き合いも強く、生産者の冬期間の所得向上と雇用確保にも結びつくものと期待されますので、さらなる栽培面積拡大に向けて引き続き支援を行ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 徐々に拡大されてきているような状況でありますけれども、本市としても施設として活用できるハウスが多くありますので、推進による拡大は可能と思いますので、今後ともよろしくお願いします。
次に、林業の振興対策について質問します。
森林環境譲与税として、本市には令和元年度は2,040万5,000円、今年度は4,280万円が交付されております。本市としては森林の適正な経営管理推進事業への活用に取り組むとした森林整備や木材利用促進等を目的としております。
森林整備計画に基づいた事業実施を推進する中で、林業専用道の整備、開設、人工林について、所有者の意向調査、林政アドバイザーの配置などとした事業実施が計画されています。森林環境譲与税により、林業関係者の所得向上のための林業経営が図られるものと思われますが、現在の取組の状況について、また、担い手の確保をどのように考えているのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
林業の振興対策についてでありますが、本市の林業振興につきましては、平成30年に策定した鹿角市森林整備計画に沿って、各種施策を進めているところでありますが、昨年度からは森林経営管理法に基づき、森林所有者に対し、所有する森林の管理状況や今後の管理について意向調査を実施しており、市に経営管理を委託したいと希望された森林については、経営管理権集積計画を作成し、市が適切に管理を行っていくこととしております。
昨年度は、玉内・大里・小豆沢地区の森林所有者を対象に意向調査を行いましたが、回答者の約8割が所有する森林管理を市に委託することを希望しており、今後、他の地区についても順次意向調査を行ってまいりますが、同程度の割合で推移するものと見込んでおります。
市へ委託された森林のうち、生産性の見込まれる経済林については、意欲と能力のある林業経営体への再委託を進め、森林資源の利活用と市内林業の成長産業化を推進してまいります。
今後につきましては、多くの森林が伐期を迎え、再造林や保育等の森林施業量の増加が見込まれるほか、林業経営体における担い手確保が重要な課題となってくることから、森林環境譲与税の活用を視野に入れながら、担い手の確保を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 今後の担い手確保がかなり厳しいような状況に見受けられますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、森林環境譲与税については、大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする大館・北秋田地域として林野庁林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれて、2市1村と林業関係者で組織する協議会を立ち上げております。本市としても、今後、計画に基づいた事業実施を遅滞なく実施するようよろしくお願いいたします。
次に、商店街の活性化についてお伺いします。
午前中の成田議員の質問とちょっと重複しますけれども、質問させていただきます。
コロナ禍から、本市としても駅前開発整備計画も7月末に順調に計画どおり整備され、ユネスコ世界無形文化遺産としての花輪ばやしも駅前整備の下に華々しく盛大に開催される予定が中止となり、残念に思います。駅前を中心とした中心市街地における状況は、スーパーの廃業や商店街の老舗の店じまいなどでますます心配されます。
中心市街地における唯一の大型ホテルとして、本市の観光事業に大きく貢献したホテルが廃業している状況にありますが、中心市街地の活性化に与える影響は非常に大きく、再営業に向けた取組を検討していると思いますが、どのような状況にあるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
中心市街地におけるホテルの営業再開に向けた取組についてでありますが、午前中の質問にもお答えしておりますが、当該ホテルにつきましては、中心市街地の活性化において重要な機能を担っていたものと認識しておりますので、一刻も早い再開に向け、市といたしましても可能な限り支援してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田中孝一君。
○15番（田中孝一君） 午前中の成田議員の再質問でも詳しく聞きましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、田中孝一君の質問を終わります。
（１５番 田中孝一君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５６分 散会...